副業の確定申告 必要かどうか判定ツール

会社員（年末調整を受けている給与所得者）の方向けです。副業の売上と経費を入れると、申告が必要かどうかの目安が分かります。

20万円ルールとは

給与を1か所から受けていて年末調整が済んでいる人は、副業などの所得（売上−経費）が年20万円以下なら、所得税の確定申告は原則いりません。

ただし、住民税にはこのルールがないため、20万円以下でもお住まいの市区町村に住民税の申告が必要です。また、医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告します。